事業再構築補助金　第二弾　公募について【受付終了】

事業再構築補助金　第二弾の申請につきまして申込受付を終了致しました。

事業再構築補助金の第2回公募が始まりました。
第2回公募の申請期間は5月20日から7月2日18時となっております。

第1回公募から変更点がございます。変更点は下記の通りです。

①売上高減少要件の期間見直し

→2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高

②ＥＢＰＭ加点項目の新設

→経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基
づく政策立案）の取組に対する協力（データに基づく政策効果検証・事業改善を進める
観点から、経済産業省が行う EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報
提供が見込まれるものであるか。）

③補助金額1,500万円以下の場合における事業計画書のページ数の変更

→最大10ページ以内で作成

④新規創業特例の新設

→コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日か
ら2020年12月 31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

⑤緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件見直し

→令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年
法律第 31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月から３月にかけて、栃木
県、埼玉県、 東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県に対して 発出されたもの、並びに、令和3年4月から5月にかけて、北海
道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県及び沖縄県
に発出されたものをいう（以下同じ））に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移
動の自粛等により影響を受けた事業者

事業再構築補助金につきまして、第1回公募から引き続き予想をはるかに上回るお問い合わせを頂いている為、早期に申込受付を終了する可能性がございます。