事業再構築補助金について【受付終了】

事業再構築補助金　第一弾の申請につきましては申込受付を終了致しました。
第二弾の申請につきましては後日ご案内致します。

令和2年第3次補正予算により、「事業再構築補助金」が発表されました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に、企業が業態転換、新分野展開を行うための支援を目的とした補助金となっております。
公募開始時期については3月を予定されており、要領についても3月公表予定です。

【補助金額・補助率】

予算額は1兆1,485億円、採択予定件数55,000件と大きく取られています。補助額は下記の通りです。

※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象要件

①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等

【成果目標】

補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。

【その他】

本補助金はJGrants（電子申請システム）での申請が予定されています。ＧビズＩＤプライムの発行が必要であり、発効までに2～3週間を要する可能性がございますので、本補助金の申請をお考えの方は事前にＩＤ取得手続きを行う事をお勧め致します。

（注）令和2年1月28日時点の情報をもとに作成しており、本事業の決定及び公募要領の公表までに変わる可能性がございます。

【申請のサポートについて】

本補助金は、中⼩企業等と、認定⽀援機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組み事業再構築を⽀援するものです。
ウィズアップ税理士法人は、今まで認定支援機関(経営革新等支援機関)として、企業の経営支援や各種補助金・助成金の申請支援を行ってきた実績をもとにサポートさせて頂きます。
また、単なる補助金申請のサポートではなく、コロナ禍の厳しい状況を乗り越える企業様の一助になれば幸いです。

事業再構築補助金の申請を検討している方、事業再構築補助金にご興味をお持ちの方は下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。弊社担当者が順次ご対応させていただきます。